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アップルの手元現金が28兆円超えなのでトヨタを余裕で買える水準

アップルの利益と手元現金水準

米著名投資家バフェット氏が運用するバークシャーが保有するIBM株を一部売却していたとして昨夜のIBM株は2.5%の下落。
アップルやアマゾンなどの株価が堅調に推移する一方、IBM株はつい数か月前につけた最高値からの下落率が15%ほどになりました。
凹む…

米IBM株を損切りして全株を売却~ついに限界に達した
減収傾向から抜け出せないIBM株式を遂に損切して全て売却した。バフェット氏が買っているからなどと、高値で買っていた俺がアホだった。

アップルの利益水準と保有現金が凄い額に

さて本題です。
iphoneやMacintoshで有名なアップルが5/2に1-3月期決算を発表しました。
純利益は前期比5%増の110億ドル超。
たったの3か月で1兆円を軽く超える水準です。
更にはこれまでに積み上がった手元資金は3月末で約2,500億ドル(約28兆円)にのぼります。
株式時価総額日本企業トップのトヨタ自動車を、4割のプレミアムを乗せたうえで買収できる金額。

驚愕とはまさにこのこと!

株価も堅調で私が保有し減収傾向で冴えない株価のIBMとは大違いです…
なんだかんだ言って好調な業績で、手元流動性は直近5年で2.3倍になっています。
1990年代に極度の危機に陥り、創業者のスティーブ・ジョブズ氏が経営者に復帰。
見た目に革新的な半透明のiMacや音楽プレーヤーのipod、音楽配信のituneサービスなどを投入し、常に時代をリードしてきた結果です。

アップルは株主還元も始めている

投資先不足で株主還元を強化

アップルといえばハイテク・グロース株の象徴といったイメージがあります。
尤も、現在は高水準の配当を出しており、2012年以来の株主還元も既に2,000億ドル以上になっています。
更に今後2年間の株主還元の目標額も500億ドル(5兆6,000億円)以上。
配当水準や増配余地などが考慮されたのでしょうが、バリュー投資家の代表格であるバフェット氏が運用するバークシャーも保有銘柄の一部に組み込んでいます。

これだけ株主還元をしても、おそらく今後も好調な業績を背景に手元資金は積み上がるのでしょう。
一方、資本コスト以上に効率的な資金の投入先がなかなか見つからないのが悩みの種。
配当を増やす以前のように、研究開発に資金を投じて成果があがっている時は良かったのですが。

レパトリ減税の恩恵

またiphoneを始めとしたアップル製品は世界中で販売されており、その利益は世界中に分散して蓄積されています。
その割合は米国以外が約93%。

なぜこうなるかと言えば、米国では海外であげた利益に関してもその利益を国内に還流させれば、米国の高い法人税を課されるから。
一方、海外に置いたままにすれば現地国の税率が適用されます。

つい先日トランプ大統領が米国の法人税率引き下げを明言しましたが、これが実現すれば今後は現地に利益を留めておくインセンティブは低下します。
現地通貨から米ドルへの資金移動が継続的に発生し、ドル高要因となります。

ここで落とし穴。
米国の法人税率が引き下げられると今後発生する利益への税率水準は下がりますが、これまでに蓄積された利益には適用されません。

そこで注目されるのがレパトリ減税です。

海外に蓄積された利益を米国に還流させると、時限措置で税率を下げる措置です。
当然ながらドル高要因となり、過去2005年にも実施されました。
その際もドル高が進行しましたが今回はどうでしょうか?
既に期待は高まっているだけに…