要管理先向け債権は不良債権
三菱UFJが東芝の債務者格付を要管理先に引き下げ
迷走というか厳しい経営状況が続く東芝です。
準主力銀行と目されている三菱UFJグループが同社向け貸出債権に関して、債務者区分を「要管理先」に引き下げました。
債務者区分は金融機関が自主的に分類し、それを金融庁が検査で点検します(半沢直樹の世界)。
私も金融機関の支店勤務の頃に金融庁検査の前身である大蔵省検査(MOF検)や、日銀考査が入る直前にはその準備に結構苦労しました。
東芝に関しては三井住友、みずほ、三井住友信託がメイン行を形成てしおり三菱UFJは準主力扱い。
しかし三菱UFJは傘下に三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行を抱えており、実は2行合算の融資額は三井住友信託を抜いて3番目。
個別行で見れば4番目・5番目でもグループで見れば3番目といういびつな構造です。
周りからは準主力と見られているだけです。
その三菱UFJが東芝向け債権を「要管理先」、通常「要管」に分類したのは衝撃。
なぜなら「要管理先」は金融庁による債権分類で「不良債権」だから。
金融機関勤務経験者にはおなじみの債務者区分であり、これらの分類は金融庁が定義。
上位から「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」となっています。
ここでちょっとややこしいのですが要注意先の中にはサブ分類があり、要注意先の中で質の悪い(要は返済される可能性がより低い)債務者を「要管理先」としています。
要管理先向け債権は不良債権に定義される
そしてここからが重要なのですが、正常先・要注意先を正常債権としている一方、要注意先の一部である要管理先は不良債権と定義しているのです。
不良債権でなので貸し倒れに備えて他の要管理先と合算して多くの引当金を積んだり、個別に多めに引当金を積んでいくと同時に、新規融資には慎重になります。
以前から三菱UFJグループは債務者区分を保守的に分類する傾向があり、今回も同様の措置のようです。
準主力扱いであるも国内最大手の三菱UFJグループがこうした措置をとった以上、相当の担保を積むなどの措置が無い限り、地銀や生保などの融資額が少ない金融機関が積極的に新規融資に応じる可能性は低くなったと考えられます。
メイン寄せが起こると情勢は一気に動く
1990年代以降に大手銀行が経営不振に陥った原因のひとつに、メイン寄せと言われる慣習がありました。
企業が危機に陥った場合、メイン行以外の与信をメイン行が肩代わりして引き受けた慣習です。
メイン寄せ以降に大口与信先が破たんすると、メイン行である大手銀行が一気に不良債権を抱える事態に陥ります。
現在はそれほど極端なメイン寄せなどは起きませんが、シンジケートローン(協調融資)などの与信のみの中小金融機関の中には、ドライに融資を引き上げる行動を起こす可能性もあります。
とりわけシンジケートローンには信用度が急速に悪化した場合には繰り上げ返済を求めたり(期限の利益の喪失)、借り換えに応じないなどのコベナンツ条項を盛り込むのが普通。
報道によると半導体会社の売却はまだ予断を許さないようですし、厳しい状況は継続します。
救いなのは東芝は赤字決算になってはいますがその赤字は引き当て金によるもので、実際のキャッシュアウトは未だ殆ど発生していないことでしょうか？
最終的に企業が行き詰まるのは手元資金が底をつく時ですから。
医療機器部門、白物家電部門、海外オーディオビジュアル部門は既に売却しREGZAも売却検討と、いよいよ国策事業のみが残る抜け殻状態になるのでしょうか？
日本国民は東芝の間接的株主
ちなみに20歳以上の年金加入者は間接的にではあっても東芝の株主。
東証で管理銘柄になっても未だに日経225、TOPIXなどの指数に採用されたままだからです。
パッシブ運用(インデックス運用)の弊害がここにもあります。
時空を超えたドラマ「JIN」にも登場した発明王の東芝創業者でなくても、一人の日本人として東芝には何とか踏ん張ってほしいと思っています。
