道路交通法の矛盾点
誰が駐車違反の反則金を支払うのか？
2006年に施行された改正道路交通法で、運転者が反則金を支払わない場合は車両使用者が反則金を支払うことになりました。
誰かしらが必ず反則金を支払うシステム。
使用者は所有者と共に車検証に掲載されています。
支払わない場合は最悪車検が受けられなかったり、運行停止などの処分を課されるケースがあります。
レンタカー会社などには甚大な影響が及びます。
駐車違反は出頭すると損をする？
しかしこの制度にもおかしな点があります。
例えば自家用車など運転者と使用者が同一のケース。
駐車違反で出頭すれば反則金の支払いと違反点数が課される一方、放置して使用者あてに反則金支払い通知が来れば、違反点数の加点無しに反則金支払いのみで終了なのです…
反則金の額も同じだし
私も不注意で黄色の駐禁シールを張られたことがあり、シールに記載されていた警察署に行ったことがあります。
その際、警察官に次のどちらにするか選べと言われました。
①その場で運転者として駐禁を認めて駐禁青切符を切られ、反則金納付書を渡されるのと同時に違反点数が加点される。
②何もせず警察署から立ち去り、使用者宛に郵送される反則金納付書を使い使用者として反則金を支払う。
この場合運転者が特定されていないので違反点数は加点されない。
しかも反則金の金額は同じ。
おかしいでしょ！
当然ながら警察署から何もせず立ち去りました…
警察官は親切だったけど、そんなことしていいのかな…
このシステムは駐車違反の逃げ得を無くし税収を増やすためには優れたシステム。
しかし車両を貸すことを生業とするレンタカー事業者には厳しい措置。
そもそも今まで逃げ得してきた輩が悪いのですが…
レンタカーを借りるのに厳しくなった
以前は免許証で本人確認すれば、ほぼ無条件でレンタカーを借りることが出来ました。
しかし現在はクレジットカードでの事前決済や公共料金の請求書など、その他の本人確認資料を要求されることがあるようです。
これも駐車違反などをしたうえでの逃げ得を防ぐためにレンタカー会社が自衛しているのでしょう。
借主が駐車違反をして出頭しなければレンタカー会社に反則金の請求が行きますし、違反件数が多ければ最悪で車を使えなくなりますし…
