電気代は上がり続けるだろう~民主党の愚策が電気代高騰を招く

電気代は上がり続ける

電気代が値上げされる

全国で電気代が値上げ

先日、今年5月からの原燃料費調整制度に基づく5月の電力料金が発表されました。
原油やLNG、発電用石炭の輸入価格上昇を受け、国内大手10社全てが値上げです。
標準家庭(260Kw/hを使用)で電力10社の値上げ幅はそろって100円超え。
これは3年ぶりだそうです。

痛い…

ちなみに私が生活する首都圏は東京電力管内ですが、192円上昇(沖縄電力に次ぐ上げ幅2位)の6,604円になります。
沖縄電力は発電量の95%ほどを火力で賄うとともに、離島への送電もありコストがかかるために電気代が高いのです。
離島防衛などというのなら、受益者が限定される補助金などよりも、こうした生活・インフラ関連やガソリン代への補助にお金を使ったほうが効果的、且つ全員に恩恵が渡ると思うのだけれど…

ブログ村ではライフスタイルカテゴリーの中でもミニマリストが人気ですね。
更には、セミリタイアカテゴリーの中でも毎月の電気代をアップしている人たちも沢山いるようです。
みなさん結構電気代が安いようで「スゲー」と思いながら見ています。

私の節電・節約生活

私は無駄遣いは嫌いですが、無理に節約志向を強めてはいません。
ということで、ライトの点けっ放しやエアコンの無意味な温度設定などの無駄使いには気を使う一方で、必要な電気は使います。
照明はできるだけLED化し、PCモニターやテレビもLEDバックライト化しました。

また、当然ながら昨年の電力自由化に伴い電力会社を変更しました。
東京電力から東燃ゼネラル石油系に変更です。
5%強安くなり満足しています。
ちなみに、先月分は40A契約で303Kw/h、7,160円でした。
この内、再エネ発電賦課金は681円です。

なお、実家ではいろいろとシミュレーションした結果Looopに乗り換えています。
電気使用量によってお得度が変わりるので、ぜひ1年分の明細を使ってシミュレーションすることをおススメします。

民主党の失政が将来の電気代高騰を招く

先々の負担増を見て見ぬふりをした民主党

最近やっとのことで競争が生まれてきましたが、電力やガスなどの社会インフラ関連にかかる料金は安定供給を目的とするので、コスト積算型で計算されます。
その為、為替や資源価格で上下するのは致し方ありません。
しかし、今後確実に上昇する分があります。

再エネ発電賦課金です。

地球温暖化への対策で始まりましたが、東日本大震災を経て太陽光をはじめとした再生可能エネルギーへの注目が高まり一気に普及してきました。
但し、火力などと比較し高コストなので、利用者が電気使用量に応じて割高分を負担させられています。
太陽光などの単価設定に加え、一旦認定されれば設備コストが安くなり、更に利益を得やすくなるまで待つことを可能にした当時の失政も大きな要因の一つです。
民主党政権が単価を高く設定し過ぎたのです。

この賦課金、制度の始まった2012年を起点に既に10倍以上に膨らみ、今後も増加する一方です。
ちなみに、日本に先行して制度が始まったドイツでは、一般家庭で賦課金が月額2,500円以上発生しています。
日本でも同様の負担となれば、今月は賦課金を加えると電気代は9,000円を超えます。

ホントか…

負担増への対策を実施中も今更感満載

ようやく最近になり、認定を受けながら発電コストの低下を待ち続ける事業者の認定を取り消すなどの措置が行われています。
しかし、一旦認定を受ければ発電開始後20年間も高額な単価で販売できる制度を作った当時の失政(不十分なシミュレーションと甘い判断)が、今後20年以上も悪影響を与え続けます。

「原発ハンターイ!」などといっていた結果がこれです。
他国比割高な電気料金は、日本の国際競争力の低下にもつながっています。

認定・認定取り消しなどの法律の壁はあるでしょうが、悪質事業者を何とか排除できるように与党と経済産業省には知恵を絞ってほしいものです。
実現すれば、一般大衆からのポイント稼ぎにもなると思うのだけれど…