国民年金の強制徴収拡大にひとこと~消費税率引き上げで対応しよう

国民年金強制徴収拡大

国民年金保険料の強制徴収制度拡大

国民年金保険料の強制徴収対象を拡大する

3/29に厚生労働省は国民年金保険料を強制徴収する基準を、年間所得350万円から300万円に引き下げると発表しました。
2015年度まで400万円だったのを350万円に引き下げたのに続く措置です。

狙いは現在6割程度の納付率(ここでも納付ということば。いかにもお上に上納しているようで嫌い!)が低迷しているために、強制徴収の範囲を拡大することです。
といっても、この6割という数字は本来の数字とは全く違います。
猶予・免除されている人は分母から除かれているので、実際は4割程度です。
既に制度が崩壊していると思うのですが…

日本の公的年金制度の仕組み

日本の年金は賦課方式です。
要は、自分が若いときに積み立てたお金を後からもらうのではなく、若いときは高齢者に仕送りをして、いざ自分が高齢者になったらその時点の若者たちから仕送りしてもらうのです。

人口構成がピラミッド型ならそれも機能しますが、急速な高齢化に伴いはっきり言って制度は崩壊寸前です。
国民年金の財源は半分が保険料、もう半分は税金の投入ですが、今まで財源の裏付けがないまま票のために給付水準を引き上げ続け、CPIがマイナスになっても引き下げなかったツケが来ているのです。

国民年金保険料を支払わない人の言い分はいろいろあると思います。
払う余裕がない。
どうせ年金制度は崩壊する。
が代表的でしょう。

国民年金は全額消費税で対応しましょう!

そこで、提案です!
財源を全て消費税にして目的税化しましょう!
消費税率はアップです!

国民年金の財源は半分が保険料、半分が税金投入と書きました。
免除されていたら財源が税金の分を貰うだけです(保険料分は支払っていないから当然貰えない)。
しかし、その国民年金の半分しかもらえない人は恐らく生活保護の対象となり、更に税金を財源とした恩恵を受けます。
また、恐らく現役時代に所得税・住民税もそんなに払っていないはずです。

一方で、消費税は生きていくうえで生活水準に見合った額を必ず支払います。
赤ちゃんから高齢者まで。
未納はあり得ないのです。
消費税は生きている限り全員が払える範囲内で既に払っているのです。

以前民主党が「年金の財源を全額税金で」と言っていましたが、私とは根本的に違います。
単に税金とすればおそらくは所得税で負担するため、所得が課税最低限に達していない場合、その人は年金原資に相当する税金を払わないのですから。

現在の消費税率に上乗せして徴収すれば、厚生労働省・財務省からしたら取りっぱぐれが無く、徴収に関しても極めて合理的・効率的なのです。
お金を取り立てに行くなんて、いやな仕事をする必要もないのです。
私も金融機関の支店に勤務していた頃、融資先に取り立てにいくこともありましたが、仕事とはいえホントに嫌でした。

ホントに100年安心の年金制度にしたいなら、数字をいじくるだけでなくこうした抜本的な改革をしましょうよ!

以上、国民年金の強制徴収拡大にひとことでした。

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