現役世代の社会保険料負担が重過ぎる~もう無理!

現役世代の社会保険料負担

現役世代の社会保険料負担が重すぎる

4/14の日経新聞朝刊の政治4面、経済4面の見開きは記事こそ違いますが、ブログの見出しにもした現役世代の社会保険料負担に関してでした。

高齢者向け支出に偏重

まず、政治面ではある自民党若手衆議院議員に社会保障制度についてインタビューした記事です。
「高齢者偏重を是正」と題していますが、2015年度補正予算で支出した低年金高齢者に一人あたり3万円の臨時給付金を配ったことなど高齢者へ社会保障財源を重点的に配分する一方で、「子育てへの予算が無いと財務省が言った」との記事は衝撃でした。

その高齢者に配分されるお金をこれから稼いでいくのは子供なのにです。

現在にわかに「こども保険」が話題になっています。
前記議員の構想ですが、使い道は幼児教育です。
財源は、勤労者と雇用主がそれぞれ負担している社会保険料を0.1%上乗せします。
自営業者は月額160円程度の負担です。

勤労者・企業の双方から反発が予想されるものの、前記議員は
「現在でも年金・医療・介護・雇用保険で毎月15%程度負担し、それもほとんどが高齢者向け。これをわずか0.1%増やすことをなぜ負担というのか。発想が全世代型になっていない。」
と言っていますがその通りでしょう。

あえて政策に付け加えるなら、会社員・自営業者だけでなく年金受給者、生活保護費受給者など、全ての日本の居住者が例外なく保険料を支払う制度にするべきでしょう。

健康保険制度も高齢者向け支出に偏重

次に経済面です。
「大企業健保料率10年連続上げ」です。
理由は、健保の組合員平均年齢の上昇(日本の人口構成と同じように、企業の年齢別人員構成も高齢化している。)や、高齢者医療に回す支援金の負担増が重くなっているためです。
ちなみに、年収600万円の会社員の負担でいうと、この10年で年額5万4千円の増加だそうです。

きつい話…

そりゃこれだけ負担が増えれば、社会保険料控除があるので税金が少し戻ってくるとはいえ、それでも可処分所得が減少し消費に回らないのも当然です。

保険制度でも高齢者に仕送りしているなんて…

知っている人も多いと思いますが、会社員の社保にせよ自営業の国保にせよ、健康保険の保険料は医療分、介護保険分、そして後期高齢者支援分で成り立っています。
国保でいえば、均等割がそれぞれにかかるうえに、所得割もかかってきます(医療分には平等割も)。
所得割は自治体によって違いますが、ほとんど控除されない所得に対してそれぞれおおよそ、7.5%、1.5%、1.5%程度でしょか。

75歳以上は他世代と比較して飛びぬけて医療費が多くかかるので、「別枠で仕送り」しているわけです。
会社員が加入する健康保険組合の場合は、もっと大きな負担になっています。

私も、別に世代間の対立をあおるわけではありません。
しかし、財政状況が末期的な下、日本という国を維持できなくなる道を突っ走っている中では無い袖は振れません。
幼児も現役世代も高齢者も、全世代が同じように負担していくしか生き残る術はありません。

まずは、若い人もちゃんと自分の将来を考えて政策を吟味し、選挙に行きましょう!