投信への資金流入が激減している理由は?~毎月分配型投信の終焉

投信への資金流入

投信への資金流入が激減

投信への資金流入が急減

今朝の日経新聞朝刊によると、

昨年度の投信への資金流入は8割減となり、8年前の水準まで落ち込んだ

とのことです。
8年前と言えばリーマンショックのあった2008年10月に加え、日経平均株価が7,021円の安値を付けたり、米株も金融危機後の混乱で大幅安となっていた2009年3月を含む年度です。

リーマンショックという世界的な大混乱が発生し、株価も底なしのような動きをして投資意欲が減退、投信への資金流入が激減したというならわかります。
しかし、今回の資金流入は激減理由は他にあります。

毎月分配型投信

それは、毎月分配型投信の分配金引き下げです。

世界的に低金利環境で運用益を得にくく、加えて海外型毎月分配型投信に固有の為替差益も見込みにくくなり、見せかけの分配金となっていたものを引き下げたからです。
本来投信の分配金とは運用により得られた利益を分配するのですが、みさなんご存知の通り毎月分配型投信はそれに加え運用に回っている元本を取り崩し、特別分配金としてファンド購入者に渡している(返還している)のです。

要はタコ配ですね。
さすがにやり過ぎ感があり金融庁からも指摘があったようです。

毎月分配型投信の真実

毎月分配型投信は元本の減少には無頓着でも利息っぽく決まった額を貰える商品を好む高齢者にはまったことで、多くの高齢者が購入してきました。
しかし、拠り所であった利息っぽい分配金が減ったことで、高齢者にそっぽを向かれて投信全体への資金流入急減につながったのです。

元来、収益性が高く安定した運用益を得られる魔法のような運用商品などあるわけありません。
しかし、毎月分配型投信はさも安定して配当を出しているように見せかけているのですから、本来の姿が顔を出してきただけです。
良く調べればわかることですし、投信会社も販社もさすがに説明しているはずだけど、それでもそうした商品を買うならそれは一種のニーズなのでしょう。

そうしたニーズがあれば組成・販売するのも顧客へのサービスといえますが、そういう商品で高い販売手数料と高い信託報酬をとってはいけませんよね。

余裕金融資産を多く持つ高齢者の動向で投信への資金流入額は大きく変化します。
尤も、若い人が将来への備えとして積み立てるようなコアな資金流入は、着実に増加していると思っています。
そういう調査もしてほしいけど…

おそらく野村や大和などの大手対面型証券会社に加え、SB・楽天などの大手ネット証券はデータを持っているでしょうね。

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