3/30の日経新聞朝刊総合面に
つみたてNASA 手数料ゼロ投信など対象
との記事が掲載されました。
つみたてNISAの概要
ご存知の方も多いと思いますが、来年からスタートするつみたてNISAは、
①運用に伴う売却益・配当金が非課税
②期間は20年間
③年間拠出限度額は40万円
となっており、既に関連する税制法案は成立済み。
投資対象となる運用商品は信託期間が長期にわたる投信とみられていましたが、日経新聞の記事によると、
①契約(信託)期間が20年以上
②毎月分配金型ではない
③口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低め
④公募株式投信かETF
⑤信託報酬は公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下
つみたてNISA対象投信はごく一部
公募投信全体の1%以下
現在販売されている公募株式投信は約5,400本。
その内でつみたてNISA設計時には全体の1割程度が該当するとみられていたものの、上記①の条件をクリアーする運用商品は全体の１％以下となる50本前後になりそうだそうです。
「これは随分と厳しいなー」というのが率直な感想。
積立で資産形成をするなら長期の信託期間や毎月分配型でないのは当然として、手数料水準まで規制が入るとなると対象が一気に絞り込まれます。
運用する側からしたら出来るだけ運用商品の範囲が広いほうがいい。
一方で財務省からしたら税収が減少する影響を出来るだけ小さくしたいでしょうから範囲を限定したいのでしょう。
参りました…
新興国投信はほぼ無理
私はこのつみたてNISA制度を使って新興国を対象とした株式投信を複数本購入するつもりでした。
iDeCoの運管をSBI証券に変更する前はiDeCoで新興国株ファンドを購入していましたが、SBI証券運管では買いたい新興国株ファンドが無いため。
しかし、こんなに適用範囲が狭いのでははっきり言って無理。
なぜなら一般的に新興国ファンドはファンド保有に伴う信託報酬の水準が滅法高いのです。
年率1.5%は当たり前で、中には2.0%超なんてものもあります(高っ！)。
来年からつみたてNISAで買い始めることを前提に現在のNISAと特定口座で投信を積立で購入していますが、このままでは来年以降も継続となりそう…
投資は自己責任です。
慎重に慎重を重ねて熟考してください！
