クレジットカード情報の大量流出発生~漏洩は人的ミスから発生

カード情報流出

昨日の日経新聞朝刊によると、預金保険料の料率が来年度から引き下げられるようです。
定期性預金の料率0.041%が0.037%に。
金融機関の破たんがなく、破たんした際に備える積立金が増加しているからとのこと。

尤も、預金保険料率が微妙に下がったとしても、運用が困難な状況は変わらないことから、恐らく預金利率を引き上げることはないでしょう。
銀行が負担するコストが若干減少することで銀行の増益要因ですね。

GMOPGからクレジットカード情報が流出

さて本題です。
東京都税や住宅金融支援機構の団信料支払いにクレジットカードを利用していたひとたちのカード情報、個人情報等が大量に流出したとのことです。

その数、なんと60万件以上。

東京都税の支払いを利用した人の場合

このうち、利用者の多い東京都税にクレジットカードを利用した利用者の、カード番号・有効期限、メールアドレスのセットが61万4千件余でほとんどになります。
但し、氏名は大丈夫だったようですね。

ネットショッピングをしたことがある方ならわかると思いますが、カード情報を入力する際はカード所有者名の入力が必須です。
この点からすると、実際に使用される可能性は低いように思います。
そうはいっても、カード番号・有効期限という重要情報が流出しているのですからカードの再発行が必要でしょう。
再発行には通常数百円かかるケースが多いようですが、今回は決済を受託していた企業が負担するのでしょうか?

また、メールアドレスは心配です。
簡単に変更できないケースもあるでしょうから。

住宅金融支援機構の団信料支払いに利用した人の場合

一方、住宅金融支援機構の団信料にクレジットカードを利用していたひとたちは深刻です。
クレジットカードの番号・有効期限・セキュリティコード・カード払いの申込日、住所・氏名・電話番号・生年月日が622件。
それに加え、メールアドレスや加入月(団信のかな?)の組み合わせによって追加で4万2千件以上。

こちらのケースでは、この情報を使ってネットで実際に買い物が出来てしまいます。
というか、既に使用されている可能性もあります。
受託していた企業の発表文には、いつから流出していたか掲載されていないので。

最近ではネットショッピングでクレジットカードを利用する際、氏名・カード番号・有効期限に加えて本人しか知り得ない、即ちカード現物を持っていることの証明のために、3~4桁のセキュリティコードを入力することも多くなってきました。
そして、そのセキュリティコード流出しているので深刻度は最強レベルです。
一刻も早く被害者への連絡とカード・カード番号の差し替えが必要でしょう。

情報漏洩は人的ミスによるものがほとんど

システムは人間が作っている以上、絶対はありません。
バグが100%無いシステムはあり得ないのですから、今回の受託企業もこういったことが発生することを前提に運営していたようでが、流出が外部からの指摘により知ることとなったのは情けない…

予防的にカードを再発行したことがある

私はカード番号を変えるために再発行した経験があります。
飲食店で食事をして代金を支払う際にクレジットカードを席で渡す必要があり、目の届かないところに持っていかれたのです。

普段ならそういう時はカード決済をやめて現金払いにするか、手続きをするところまで自分でついて行って不正がないかを確認します。
しかし、その時はいい気分になっていたこともあり、店を出てから気付いたのです…

恐らく大丈夫だったとは思いますが、いざ被害が発生した場合のことを考えてカードを再発行しました。
新しいカードが手元に来るまで約2週間。
かかった費用は数百円でしたが、安心には代えられません。