ふるさと納税返礼品の上限が3割までに制限化~そもそもの制度に疑問

ふるさと納税

ふるさと納税の返礼に3割の上限を設定

今朝の日経新聞朝刊一面に、「ふるさと納税返礼上限3割に」との記事が掲載されました。
強制ではないものの、総務省が全国の自治体に「要請」するとのことです。

以前、2/17ふるさと納税に一言で投稿しましたが、行き過ぎた返礼品は自治体に残るお金が僅かになるだけでなく、自治体から要請された返礼品の提供者にしわ寄せがいく可能性もあります。
5,000円を寄付して実質2,000円の負担だとしても、昨年私が受け取った北海道産の立派なメロンは明らかに行き過ぎでした(2回目以降の寄付なら実質負担も0円だし)。

また、宝飾品や家電製品、金券なども控えるように要請するとのことです。
特定の地域で使用できる宿泊券などは宿泊が増える効果が見込め、実際に人が来てくれてお土産代にお金を落とすなど効果は高いでしょうが、クオカードなどの金券はナシでしょう。
また、その土地に工場があるからといってパソコンを返礼品にするのもやり過ぎです。

もう一度ふるさと納税の趣旨を思い出しましょう!
若いときに税金を使って育ててもらった自治体に、税金を支払えるようになったら僅かばかりではあるも自身の負担で恩返しをする。
天災などで苦しんでいる自治体に、これも自身の負担で援助をする。
などです。

そもそも、住民税は自分が生活する場所の公共サービスに充当されるものです。
身近なところでいえば、社会福祉や地域の住民向けサービス、それこそゴミの処理などです。

ふるさと納税制度への提案

ふるさと納税への提案内容

ということで、私は再度提案します。
負担が年間2,000円のみでそれ以上増えない制度は廃止する。
寄付金額の一定割合を所得控除、もしくは税額控除にして寄付額が増えるほど持ち出しが増えるようにする。
です。

専業投資家には恩恵が乏しいふるさと納税

ちなみに、このふるさと納税制度は専業投資家には微妙です。
通常は確定申告を行い控除を受けますし、5か所までなどの制限のあるワンストップ制度も、結局は税務署や自治体が所得を把握していることが前提です。

しかし、収入が源泉徴収ありの特定口座のみの場合、把握されている所得が無い(実際はされているけど制度上は確定申告不要)ので控除すべき所得が無く、寄付額から返礼品の評価額を差し引いた額が全て持ち出しになります。

私は、株式先物やFXで申告分離課税に対応する所得を確定申告しているので控除が適用されます。
まあ、その分国民健康保険税でガッツリとられていますが…

今回の返礼品上限の通知は4/1付のようです。
今朝の報道を受け前倒しで返礼品の見直しをする自治体もあるでしょうし、今年ふるさと納税を予定している方はお早めにどうぞ!

いろいろ言いたいことを言ってる私も、支払った税金を取り戻すために少しはやろうかな?
言ってることとやってることが一致していないけど…

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